岸和田市長、17日に失職か

議会解散による議員選挙が行われ、新しい議会がスタートした岸和田市議会は、2025年2月17日に第1回定例会の開会が予定されていますが、そこで再び市長不信任案が提出され、可決される見通しとの報道がありました。

市長と議会の関係について、関係者の方はよくご存じでしょうが、一般の方にはちょっとややこしいかもしれませんね。ということで、簡単に説明しておきたいと思います。

まず、市長に対して議会は、「あなたが市長ではやってられない」と不信任の議決をすることができます。これは、法的根拠のない「辞職勧告決議」などとは違って地方自治法第178条で規定されているもので、議会が不信任を可決すると、市長は、10日以内に議会を解散するか、自ら辞職するかの二者択一を迫られます。今回の岸和田市の場合は、市長が議会を解散して、市議会議員選挙が実施され、現在、新しい議会がスタートしているわけですね。

その新しい議会で、再び市長の不信任が提案され、可決される見込みであるということです。この場合、「議員数の3分の2以上の出席」という第1の条件は前回の不信任案議決のときと同じですが、可決の条件は少し緩くなって、前回は「4分の3以上の賛成」が必要だったのが、今回は「過半数の賛成」でよくなります。そして、可決されると、市長は失職します。「辞職勧告決議」のよに無視することはできません。

法では、議長から不信任案を可決したとの通知があった日にその職を失うとなっていますが、普通は不信任案の採決のときには議場に市長はいるわけですから、その場ですぐ失職という形になっていきます。そして、その後は、市長選挙が行われることになるわけですね。

そして、さらに失職した市長が選挙で返り咲くようなことがあると、また同じような議会と市長の不信任・解散・失職といった泥沼の状況に陥ることもあり得ます。まあ、そんなことは市民にとっては「百害あって一利なし」なので、ぜひ避けてほしいと思いますが。

少し話は変わりますが、議会解散による選挙の結果、不信任を受けた市長の奥さんが議員として当選しています。今後、議会の中でどんな動きをされるのか、ちょっと気になるところではありますね。5児の母ということなので、そういった面での活躍も期待したいところです。